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遺産相続について税理士へインタビュー

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相続税の大増税が決まった中、相続への注目度が高まっています。親族での相続トラブルを避けるにはどうする?遺言書の必要性と手続き方法はどうすればいいのか?実際に相続を専門としている税理士さんに色々なアドバイスを頂きました。

なぜ相続に関する仕事を始めようと思ったのか、そのきっかけを教えて頂けますか?

相続の専門家が、日本には殆どいません。

一般的に、税理士や司法書士が専門家だと思われている方が多いのですが、実は税理士の中でも相続を専門にしている方は殆どいません。

相続税の申告書を見ると、1つの相続税の申告書を10人の税理士が作れば10通りの税金が出るというぐらい相続税は複雑で、税理士という専門家の力量の差も出るものなのです。

そこで、相続人の為に本当に相続税のアドバイスが出来る専門家になろうと思ったのがきっかけです。

なぜ皆専門家になろうとしないのでしょうか?複雑な部分というのはどういうところでしょうか?

まず、一年間に亡くなられる方というのが5万人ぐらいなのですが、それに対して税理士は7万人以上います。

相続税の申告の仕事が出来るのは、税理士1人当たり1年に1件無いという事になります。

1年に1件あるか無いかの仕事では、なかなか専門家にはなれないです。

逆に専門家になれば、1年に1件では無くてもっと10件20件30件という仕事を受ける事が出来ますし、そうやって受けている人と年に1回受けるか受けないかっていう人とは、やはり差が出てきます。

殆どの税理士はやはり年に1件2件が殆どで専門家になりきれていないと思います。

相続の手続きについてですが、専門家はどこで探して見つければいいのでしょうか?それだけ少ないわけですよね?

まず相続の専門サイトを立ち上げている人っていうのは、それなりに相続に力を入れている方かなとは思いますし、最近は確かに増えてきています。

ただ、中には相続の専門家だと自分で謳っておきながら、実際の仕事内容を見ると全く専門的知識が無いという方も中にはおられるので、探すのは難しいとは思います。

やはり相続サイトなどを見て、お客様の声や実績などがあるサイトから見つけられるのが1番てっとり早いかなと思います。

悪徳な業者があったりしますか?

悪徳では無いんです。

例えば税理士に相続の申告をお願いしますと言うと、殆どの方が受けられますが、自分が不得意とは決して言いません。

お客様も、その税理士さんが不得意だとは疑わないですし、もちろん税理士がするのですからきちんとした節税対策も行った申告書を作ってくれるはずだと思っています。

税理士側も、だましてお客様を取ろうとしているわけでは無くて、自分の知識の中でやろうとしているので、お客様から疑われる事もありません。

だから取引が成立するというか、仕事が成立しているのです。

結局その申告書で、本当に節税が行われているかどうかというのは、プロの第三者がチェックしない限り誰も分からないのです。

相続というのは税理士さんに相談すれば、書類の事など全部してもらえるのでしょうか?

税理士が出来るのは、実は相続税の申告だけです。

遺産相続において相続税の申告の対象となる方は、実はほんの一部だけなんです。

ちなみに、税理士に相続税の申告を依頼する方というのは、統計でいくと20人に1人ぐらいの割合です。

殆どの方は、少なからず不動産を持たれていますし、名義変更や不動産の登記の変更などの仕事は司法書士さんに依頼する事になると思います。

遺産分割の問題など民法上の問題で少しややこしくなると、弁護士などが絡んできます。

だから相続というと、本当にひとりの専門家で対応出来る話では無くて、いろんな専門家の知恵を借りながら対応していくのが相続になります。

最初に相談すべきは?相続の手続きを始めるタイミングは?

相続のことを相談したいと思ったら、まずは誰に相談するのがいいですか?

まずは司法書士が1番いいと思います。

司法書士に相談して、これは相続税の申告が必要となったら税理士さんを紹介してくれたりもします。

ただ、その紹介してくれる税理士が相続の専門家かどうかというのはわかりません。

相続税に詳しい方かどうかを見分ける方法として、税理士の場合は「昨年相続税の申告を何件されましたか?」と質問をする事ができます。

10件を超えている方は殆どいないので、10件超えていればまあまあ実績のある方だなと判断してもらっていいと思います。

10件を超えている方は相当少ないと思いますし、税理士の1%もいないのではと思います。

相続と言っても、突然亡くなることもあるわけですし、大体どれぐらいのタイミングから手続きを始めればいいのでしょうか?

相続に関しては、生前から対策をしておくというのが1番良いですね。

遺言書を作る、遺産分割をどのようにするかという段階から対策をしておくのが1番良いんですけど、実際に相続が起きてしまったとなったら、葬儀が終わって四十九日も終わってすぐに、財産がどれだけあるかというのを把握しないといけないです。

ひとつ、相続の放棄という手続きがあるのですが、これには期限ががり亡くなってから3ヶ月いないなんです。

例えば亡くなった方が財産より借金の方が多かった場合、これは誰も相続したく無いと思いますので、放棄という手続きを取れば「財産も要らないよ、その代わり借金も要らないよ、何も要らないよ」という手続きが取れるんですね。

ただ、亡くなってから3ヶ月以内と期限がありますが、これは結構あっという間です。

3ヶ月以内に書類を出せばいいのですか?それとも手続きを終わればいいのですか?

家庭裁判所に、放棄をしますという申し出をすればいいです。

ただ3ヶ月以内に、どれだけ財産があるか、どれだけ借金があるかというのを把握しなければいけないので、これにはかなり手間がかかります。

生前のうちから、財産がどれだけで借金がどれだけあるかというのを把握しておかないと、葬儀も四十九日も終わってから始めるようでは、3ヶ月以内に全てを把握するというのは不可能に近いです。

遺言書は早いうちに書くべき

遺言書を若い時に書いて、早すぎるということはありませんか?

死ぬ時がいつかは、誰にも分かりませんよね。

癌で余命が何ヶ月なら予想はつくのかも知れないですが、普通は誰も分からないですし、ある日突然の交通事故であったりもするわけです。

早過ぎるとか遅過ぎるというタイミングは分からないものですし、相続対策に早過ぎるというのは特に無いと私は思っています。

そして、相続対策として1番有効なのが生前贈与と遺言です。

生前贈与というのは、生きている間に次の子供や孫へ財産を贈与していく、そして自分の財産を少しずつ減らして、相続の時にはもう財産を余り残さないようにするというのが生前贈与対策なんです。

生前贈与とはまた別で、遺言書も相続対策のひとつです。

これは相続の時に残っていた財産を誰に相続させるかということを書面で残す事なのですが、遺言書を作らないと相続人が「あれが欲しい、これが欲しい、あれが要らない」というように揉めるので、出来れば遺言書を作って誰にどの財産を渡すのというのを決めておく必要があると思います。

実は、私は50歳で遺言書を書くと決めていますし、これは家族にも妻にも宣言しています。

いつ死ぬか分からないので、もしかして50歳までに死ぬかもしれませんが、55歳で死ぬとか60歳で死ぬかもしれないので、取りあえず50歳になったら書くと決めています。

その後、自分の財産がやっぱり変わってくると思います。

そのまま生きていれば、財産が増えることもあれば減ることもあると。

今は息子に財産をいっぱい残そうと遺言書を書いたけど、でも60歳になったら実は息子より娘の方に残したくなってきたというように気が変わるかもしれません。

そういう時は遺言書の書き換えをすればいいだけなので、遺言書を書くのに早過ぎるという事は特には無いと思います。

だから、書き換えを前提として早いうちから書いておく。

書かずに亡くなってしまうのが1番リスクになるので、出来るだけ早い段階から書くということをお勧めしています。

遺言書を書くときに注意しなければいけないことって何がありますか?

遺言書を書く時に一つ注意をして頂きたいのが、例えば「一人の人に全部をあげる」といった偏った遺言を書くと、相続人間で納得がいかないと揉め事が出る可能性があります。

その時に、遺留分という最低限貰える権利を主張できるのですが、遺留分を主張される方がいると遺言書に書いてある内容と実際に相続する内容が変わってきたりします。

親族間で遺留分の主張をし合うとトラブルになるので、予め作成する段階であまり偏った遺言書を書かない、トラブルになりにくい遺言書を書くことをお勧めします。

その為には、やはり弁護士や司法書士のアドバイスを受けながら遺言書を作成された方がいいと思います。

遺言書が二通出てきたらどうなる?

遺言書ですが、例えば昔に自筆で書いたのを忘れて、20年後に公的な場所でもう一度書いた場合、どちらが優先になるのでしょうか?

日付が最新のものが優先されますし、最新であれば特に問題はありません。

遺言書に日付が無いことがたまにあるので、必ず日付を入れる事が大切です。

日付が無かったらその遺言書自体が無効になる可能性が高いですし、その点はかなり厳しいです。

遺言書を書く上で、何か必要なものはありますか?

印鑑が無ければ駄目です。

自分で書く自筆証書遺言というものは実印である必要はありませんが、公証人に作成してもらう公正証書遺言というものは実印が必要です。

ただ、自筆証書遺言でも偽造を防止するためにも実印をお勧めします。

遺言書には時効はありますか?

遺言書に時効はありませんし、遺言書そのものをいつまでに見つけなければいけないというのも特にありません。

それから相続の受け取りに関してですが、遺留分の権利の主張に関しては1年以内という期限があります。

1年以内に遺留分の主張をしないと遺留分を放棄したとみなされるので、1年以内に主張する必要があります。

遺言書の作成は誰に頼めばよい?

遺言書を作成する時、どこの誰に頼めばいいのでしょうか?

遺言書には大きく二つあって、自筆証書遺言というものと、公正証書遺言というものがあります。

自筆証書遺言というのは便箋に手紙形式で自分で書いて、それを封筒に入れて遺言書と書いておくような、日付・名前・印鑑を押すようなものですね。

あれは特に自分で書くものなので、どの専門家に頼むという必要は無いですが、私達プロとしては自筆証書遺言はお勧めしていません。

もうひとつの公正証書遺言を強くお勧めしています。

公正証書遺言というのは、各地域にある公証役場で交渉人に自分の遺言を伝えることで作ってもらえる遺言書の事です。

生きている間は、公証役場でずっと遺言書を保管してもらえますし、紛失や偽造、隠蔽の心配もないですから、自分の遺言書が守られるという点でもそちらをお勧めしています。

公証役場は、インターネットで探していただければ直ぐに見つけられると思います。

金銭トラブルを防ぐためにも遺言書を

どれぐらいの資産を持っていたら、相続を考えた方がいいのですか?

よく金持ちの人がトラブルになりやすいというイメージを持たれているんですが、実は全然そんな事は無いです。

相続財産が数百万円の人でも、調停や裁判になるケースはよくありますし、金額が少ない多いというのはあまり関係無いです。

10万円20万円を取り合いする親族はそんなに居ないと思いますが、100万円を超えてくるとやっぱり人間の欲が出てくるので、トラブルになるケースがあります。

その為にも遺言書が必要です。

自分の財産を遺された者に知らせるためにも遺言書を

例えば、家族が知らないうちに本人がお金を好き勝手に動かしていて、全然分からない場合は誰がそれを調べたりするんですか?

預金の動きに関しては過去の通帳を親族が見て調べたり、あと税務署が税務調査に入る場合は銀行に入って調べたりもします。

例えば相続税を払い終わってからへそくりが見つかると、相続税の申告に含めていなかった財産が出てきた事になるので、それを含めて再度申告しなければなりません。

その場合は、過少申告加算税とか延滞税というものがかかってきたりしますので、やはり遺言書が必要という事になります。

相続人はなかなか、亡くなった人がどれぐらいのどういう財産があるかと把握していないので、その為にも遺言書に全てを書いておくというのが大切ですね。

後で出てきた財産というのは、また相続人の間で分割協議といって誰が取得するかという話し合いが出てくるので、またそこで揉めたりする可能性は高いですから。

ちなみに、延滞税は相続税の申告に含めていなかった財産に対する相続税に課せられる税金です。

遺言書はどのように書いたらよいのでしょうか?

弁護士・司法書士・行政書士などに相談されることをお勧めします。

本とかもよく売っていますが、本を見てきちんとした遺言書が作成出来るかというと、やっぱり何かしらのミスがあったりとかします。

ひとつの言葉が抜けているだけでこれは無効だとなる可能性もありますし、遺言書の意味が通じない事もよくあります。

また遺言書を書かれる方は高齢の方が多いので、字が綺麗に書けずに何が書いてあるのか分からない遺言書というのもよくあります。

それよりは、お勧めしている公証役場に行って公証人の方に作ってもらうと、コンピューターで作りますので字がはっきりしていますし、公証人の方が作ってくれるのできちんとした正式な遺言書として認められていますので、そちらをお勧めします。

財産額によって変わる遺言書の作成費用

作成費用はどれぐらいですか?

これは財産の額にもよりますが、数万円から十何万円、だいたい十万円前後が多いと思います。

財産の額によって変わります。

相続の対象になるのは、財産と呼ばれるものは全てですが、財産では無いもので相続財産とみなされるものもあって、代表的なものが生命保険金です。

これは死亡した時に入ってくる保険金で、相続人に入ってきて亡くなった方に入ってくるわけでは無いのですが、これは亡くなった方が掛けていたのであれば亡くなった方の財産とみなされて、相続税が計算されます。

相続税の税率について教えて下さい

相続税は累進課税で、財産が少なければ10%、最大で50%ぐらいになったりもするので、一概に何%とは言えないです。

財産が多ければ%が高くなりますし、生命保険以外にその他の財産とかがあれば取られる%が高くなってきます。

仮に相続人が一人だったとした場合、今の法律では遺産が3億6千万円を超えると、その超えた部分にかかる相続税は50%です。

3億7千万円だったら、1千万円だけ50%となりますし、超えるまでは40%か30%か、段階的に税率が掛けられています。

例えば3奥6千万円を大家族10人で相続するとなると、1人当り3600万円となりますし、ぞうなると税率は10〜20%ぐらいになってきます。

相続人

相続人について教えて下さい

例えばあなたのお父さんが亡くなったとしても、あなたの奥さんは相続人には該当しませんし、財産をもらえる権利はありません。

ただ、ただ遺言書に奥さんの名前が書いてあって、奥さんにいくらをあげると書いてあれば相続人になるんですが、遺言書に書いていない限りはあなたのお父さんが亡くなった相続に関して奥さんは無関係です。

逆に言えば、遺言書に書いてあれば赤の他人でも相続人になりますし、愛人の名前が書いてある遺言書も稀にあります。

相続税は物にも掛かってくるのですか?

骨董品にもかかってきますし、骨董品の鑑定士さんに鑑定をしてもらって、それを申告する必要が出てきます。

もちろん車も掛かってきますし、家財道具なんかも細かいようですが掛かってきます。

あと庭園設備、庭に池があったりちょっと庭が凝っていたりすると、庭も財産になったりします。

相続税と贈与税

例えば余命何ヶ月だと言われた時点で、生きているうちに車の名義変更をしておいたらどうなりますか?

これには贈与税が掛かってきます。

亡くなった時に財産が移るのが相続税で、亡くなる前に財産が移るのが贈与税です。

いくら相続税対策として生前余命何ヶ月という時に財産を移しても、贈与税は掛けられます。

それから、骨董品のような物だと贈与してもバレないと思われるかもしれませんが、そんな事はありません。

本人が骨董品をどこかのお店から購入していた場合、お店に購入履歴がありますし、それを税務署が見つければ買ったという証拠になります。

その骨董品が自宅になかったり、息子さんの家にあったりすると、贈与もしくは財産を隠す為に息子さんの家にわざわざ置いているんじゃないか、という風に見られる可能性は充分にあります。

贈与税と相続税は、どちらが多いとかどちらの方が損だとかありますか?

一般的には、贈与税の方が税率は高いです。

だから贈与税は損だとおっしゃられる方は多いんですが、実は全然違います。

相続税の方が税率は確かに低いですが、相続税というのは亡くなった日に財産がどれだけあるか、この日に財産があるかどうか、の1点だけで判断されるので、一気に財産にかけられますし、一気に税率が高くなる可能性が充分にあるんです。

でも、贈与税は1年間に贈与した額に対して課せられますし、例えば少しずつ贈与していけば税率も少なく済みます。

贈与というのは、生きている間何回してもいいので、生前に何年間にも分けて分散して贈与をしておくと、低い税率でずっと続けることが出来ます。

一般的には贈与税の方が税率が高いですけど、ただそれは分散することによって低く出来るというメリットがあります。

贈与の分散とは?

実際はどれぐらい変わってくるんですか?

例えばまとめて1千万円を一人の人に贈与すると、税金が231万円掛かってきます。

でも、100万円であれば税金は0です。

年間110万円以内は税金が0なんです。

10年に分けて100万円ずつ渡していたら、そっくりそのまま1千万円が贈与できます。

ただ、ここでひとつ注意点なんですけど、1千万円を10年間に分けて貴方に贈与しますよ、ということをやってしまうと、これは税務署から見ると、1千万円の贈与だよとみなされる可能性が大なんです。

そういうような約束で贈与をすることは避けた方がいいです。

税金が掛からない贈与方法とは?

ではどういう形で分けていけばいいのでしょうか?

これはちょっとグレーな部分で、税務署にこれを見られるとちょっと怒られるかも知れません…。

とりあえず100万円贈与して、毎年毎年、贈与契約書を交わすんです。

何月何日に、誰から誰に100万円贈与しますというように、渡す側と受取る側が署名して印鑑を押します。

これを毎年毎年繰り返していけば、どこにも1千万円をあげるよという話は出てこないですし、それであれば大丈夫です。

ただ、贈与契約書に1千万円を10年間に分けてあげるよ、と書くとこれはアウトです。

毎年毎年書くと、気が変われば50万円になるかもしれませんし200万円になるかもしれませんので、税務署としては1千万円を分割しているよね、とはなかなか言えないと思うんですね。

だから毎年毎年、個別契約を交わしておくというのは大切だと思います。

それこそ現金で渡していれば分からない気がするのですが

ただ通帳から100万円を引き出した時点で、100万円を引き出したという記録が残りますよね?「これどうしたんだ?」という話になってきて、例えば現金で息子にあげてたとします。

でも親は亡くなっているからその100万円の使い道なんて誰も知らないと言えば、税務署としてもなかなか追求は出来ないと思うんですね。

でも、その時期に息子が車を買っていたりしたら、その車の元手はどこからきたという事で紐付けがされたりして、それは贈与があったのでは無いか?と疑われる可能性は充分にあります。

とにかく年間110万円を超えると贈与になってきますし、贈与税を払わなければなりません。

厳密に言うと、親が子供に車を買ってあげるのも贈与ですし、それが110万円以上の車であれば、贈与税を払わないといけません。

でもほとんどやっている方はいないと思います。

遺書や遺言書など何も無い状態で父親が亡くなった場合は、どの様に相続を分配するのですか?

例えば、奥さん1人、子供2人という一般的な家庭を考えると、法律でこれぐらい貴方は財産を貰う権利がありますよという法定相続分というのがあり、奥さんは二分の一、子供は残りの二分の一をさらに2人で分けるので、四分の一ずつとなります。

ただこれは、法律上貴方はこれぐらい貰える権利があるんですよ、と言っているだけで別にこの通りにする必要は全くありません。

もし長男が財産をいっぱい欲しいのであれば、奥さんと子供2人の家族3人で話し合って貰う、もしくは遺言書に子供の名前の所に財産を多く書いておくという必要が出てきます。

離婚をしているとややこしくなりますか?

ややこしいですね。

離婚した奥さんにはご主人の財産の相続権がありませんが、その奥さんが子供を連れていたとすると、その子供はご主人と血が繋がっているので、相続権がありますし、それは凄く揉めると思います。

例えば遺言書が無い場合、相続の権利がある人、つまり相続人全員で誰がどの財産を取得するかという遺産分割協議をしなければなりません。

日本だと戸籍を見れば今までどんな奥さんがいて、どんな子供がいてというのは分かるので相続人を探し出すことは可能なんですね。

ただ海外で隠し子がいたりとか、日本でも隠し子がいて戸籍に載っていなければ、戸籍に載っていない事があるのかはよく分からないですが、まず戸籍で相続人を全員判定するんですね。

戸籍に載っていない人は基本的に相続人には該当しないと思います。

それから遺産分割協議書という物を作るんですが、誰がどの財産を取得するというのを書面に書いて、ここに相続人全員の署名印鑑が必要なんです。

そうすると、相続人の中でその話に加わっていなかったという人がいる事は有り得ないですし、必ず話に加わって、署名印鑑を押さなければいけないです。

加わっていない方の署名印鑑が無い遺産分割協議書は、そもそも成立しません。

相続が出来ない物はありますか?

特にありませんし、その亡くなった人の所有物であれば何でも誰かが相続しなければいけないです。

皆が要らないと言っても、基本的には誰かが引き継がなければいけないですし、それで良く問題になるのが不動産です。

例えば不動産で田んぼがあっても、相続人は皆田んぼが要らない、農業なんてやらないとなっても、誰かが相続しなければなりません。

でも相続をしてしまうと、田んぼをやるやらないに関わらず固定資産税なども負担していかなければなりません。

だから誰も要らないですし、逆に貰ってしまうと固定資産税の負担が掛かってしまうのでマイナスになるんですけど、でも誰かが相続しなければいけないという事で、また揉めたりします。

要らない物の擦りつけ合いが始まりますし、財産と言っても皆が欲しい物という訳では無いですね。

ある3人兄弟の話ですが、親が田んぼなどをたくさん持っていて、他にも土地などをいろいろ持っていたのですが、次男と三男が相続を放棄する代わりに長男の家庭で母親の面倒を見てもらうという事になりました。

でも、戦後のゴタゴタのミスか何かで、その母親は家族として認知されていなかった事が分かり、それで今は揉めているというケースがあります。

長男は、実際に血が繋がっていないので面倒をみる必要がないという話になりますし、次男と三男は何の為に相続を全部放棄したのか分からないという感じになっています。

相続権を失う条件とは?相続放棄について

相続権を失う条件などはありますか?家族であっても、相続権は無いですよというようなことはありますか?

欠格排除というのがあります。

例えば、過去に犯罪を犯していたとか、あとは親を苦しめていたというか、そういう事を犯していると相続権が無かったりします。

例えば相続財産を得る為の殺人未遂も駄目ですし、傷害とかも度合いによりますが駄目だったりもします。

要は前科がつくと相当きついということです。

相続をした方が良いパターンと悪いパターンとは?

相続をした方が良いパターンと悪いパターンとかはありますか?

借金の方が多かったりだとか、財産の方が多くても財産の内容が自分にとって将来的にあまり必要で無い物であれば、放棄しておいた方がいいですね。

例えば田んぼも、誰も受け継がなければ国庫に入って国の資産になります。

私にも権利はある?相続人の色々なパターン

相続人と推定相続人とは何が違いますか?

相続人というのは確定している相続人のことで、相続人は亡くなった時に確定します。

推定相続人というのは、まだ亡くなっていないけど今のままで行くとこの人が相続人になるだろう、という意味です。

今後、例えば子供が増えたりとか亡くなったりとかすれば状況が変わるので、今推定されるのはこの人ですよという意味の推定相続人になります。

遺言書が無かったという前提で、養子でも相続の権利はありますか?

養子でも相続権はあります。

養子になったばかりだといっても関係はありませんし、例えば亡くなる1日前に養子になっても、相続権はあります。

ただ、養子になるのが相続財産を得る為とか相続税を不当に減少させる為とか、何か意図的なものであればそれは否定される可能性もあります。

法人とかを経営していて代表だった場合、会社の相続はどうなりますか?株の相続とかは?

中小企業の殆どは社長が株を持っていると思うので、社長の財産になりますし、基本的には相続人が株券を相続します。

よくあるのが、息子さんが相続して後を継ぐとかがあります。

例えば息子さん以外の、今いる別の社員に後を継がせたい場合は遺言書にその者に株をあげるということを書いておいた方がいいと思いますね。

土地や家屋の相続で気をつけるポイントはありますか?

相続財産で1番多いのは不動産なんです。

土地の値段というのが1番大きく占めて、尚且つひとつの土地の価格が大きかったりするので、何人か相続人がいる時に平等に分けるというのが難しいです。

例えば相続人が3人いて6千万円の土地があったとします。

それを平等に分けようとして、2千万円ずつの権利を持とう、つまり三分の一ずつの共有で持とうという方がおられますが、これは避けるべきです。

これは一見平等のように見えて、後々トラブルを起こす可能性が大きいです。

どういうトラブルかというと、3人の名義がついている土地なので、例えばその土地の上に今後家を建てたいとか売却したいと思った時に3人が同意をしないとそれが出来ないです。

一人でも反対する者がいれば、何も出来ないような状態になってしまいます。

さらにその3人の誰かが亡くなったとすると、亡くなった人の奥さんや子供さんがその権利を取得することになるので、どんどん血の繋がりが遠い人がその権利を持つことになってきます。

世代が変わっていけば変わるほど、その土地に何人もの権利が付いたりして、全員の意見を一致させることはほぼ不可能な状態になる可能性があります。

だから、出来るだけ不動産に関しては一人で単独所有をお勧めします。

一人の方が単独所有をしてしまうと、残りの方の持ち分がかなり少なくなるので、他に財産があまり無ければ残りの方は財産をあまり貰えないですよね?そういう時は、不動産を取得した人が残りの人にお金をあげて調整したりします。

不動産の評価は誰がするのですか?

家の場合、市役所から毎年送られてくる固定資産税の課税明細が家の評価になります。

ただ土地に関してはそうでは無くて、相続税評価額というまた別の評価方法があるので税理士が評価しますし、税理士によって全然違う金額になる可能性があります。

税理士は国家資格ですし、正しい評価をしなければいけませんが、複数の税理士から異なる評価額が出たとしても、多分どれも間違いではないと思います。

もちろん複数の税理士に評価してもらう事は可能ですし、1番安い金額にした方が納税者にとってはお得です。

ただ、頼んだ分だけ税理士への報酬が発生しますし、報酬の金額は税理士によってバラバラです。

フラット35などの住宅ローンに入る人が多いですが、払い終える前に亡くなられたらどうなりますか?

基本的には、借金というのは借金として相続財産に含まれるので相続人は引き継がなければいけないんですが、ほとんどの住宅ローンは亡くなった時点で帳消しにするというような保険に入っていると思います。

その保険に入ることが条件というのが多いかもしれないですし、住宅ローンに関しては心配しなくても良いと思います。

相続税の節税対策というのは可能ですか?

可能ですし、やはりまず生前贈与だと思います。

生前に贈与税を払ってでも財産を贈与して、常に「このまま行くと相続税がいくらぐらい掛かるのか」というのを試算し、「それなら贈与税をいくら負担した方が得だな」というのを考えながら生前贈与をしていくというのが対策のひとつです。

その前提として、節税のスキル・ノウハウを持っている専門家を見つけることが1番大切だと思います。

たぶん自分自身で節税プランというのは作れないと思うので、いかに節税提案をしてくれる専門家を見つけるかが1番重要だと思いますし、後はその専門家に従えばいいだけの話ですから。

相続税でいかにも悪質な脱税がばれたらどうなりますか?

ばれたら過少申告加算税とか延滞税とかの余分な税金が取られたりします。

また重加算税という重い税も取られます。

例えば財産を隠していて、その財産を追加で申告したことによって通常の相続税が1千万円増えたとします。

その1千万円にさらに4割を乗せて、重加算税というものを払わなければならなくなります。

1千万円で良かったところが1400万円になりますので、かなり厳しいです。

ちなみに、脱税の時効は7年です。

逆に、間違えて払い過ぎたときはどうなりますか?

それに対しては更正の請求というのが認められていて、このように多く払っていましたので税金を返して下さい、という手続きを5年以内なら取れます。

先月うちに来られたお客様は、別の税理士が計算をして相続税を払っていたのですが、私の方で計算をし直したら1200万円ぐらい多く払っていました。

修正しましょうという事で、更生の請求の手続きをして1200万円返してもらいました。

こんなに金額が変わった理由は土地の評価が高すぎたせいなのですが、本当に税理士によって土地の評価が全然違います。

本当にいい土地を持っている人であれば、その辺はお金を惜しまずに何人かの税理士に同時に相談した方がいいと思います。

相続税を払えない場合、差し押さえなどはありますか?

基本的には10ヶ月以内に現金一括納付なんですが、現金一括納税が難しければ分割という手続きが取れます。

例えば1千万円ぐらい払わないといけなくても、現金1千万円がポンとあるかというとあまり無いですよね。

税理士が見て、この条件に当てはまるので分割で払いましょうか、ということを判断しますし、条件にもよりますが最高は20年まで分割できます。

ただ利子が付きますし、年利で大体3〜4%が平均なので、例えば1千万円だと30万円ぐらいかかってきますから、かなり高いです。

分割を延納と言うのですが、延納が難しい場合は物納という手続きも取れます。

物納というのは、物で相続税を納めるというものですが、相続税の代わりに不動産を国にあげますというような手続きも取れますが、これは最終手段ですし、現金でどうしても払えない人の場合です。

ただそうしてしまうと不動産の査定の段階で低く見積もられたりするので、損をしてしまうケースもあります。

相続を放棄した方が良いかというと、そうでもないですし、他の財産との兼ね合いにもよります。

それから、相続の放棄に関しては税理士では無く、司法書士や弁護士になりますし、手数料もかかりますが、金額はちょっと分からないです。

専門家に任せるだけじゃなく自分でも相続の勉強はしておいた方がいいでしょうか?

相続税というのはどれぐらいで掛かるのかとか、贈与税はどれぐらい掛かるのかというある程度の基礎知識は身に付けておいた方がいいです。

あとは、相続対策として、揉めるケースはこういうのがあるなども知っておいても良いかもしれません。

ただ、相続というのはあまりにもケースバイケースが多いので、なかなか自分のところに当てはまる事例が無かったりします。

そういう場合はやはり、本当に信頼出来る専門家に常に近くに居てもらって、常日頃からアドバイスを受けてもらうのが1番いいかとは思います。

お勧めの勉強方法や書籍などはありますか?

相続を勉強しようと思って本を買われる方が結構いますし、私のところに相談に来られる方も、事前に本を読んだという方が結構多いです。

でも読んでも結局何か分からないから相談に来たという方がほとんどです。

相談は大体いくらぐらいで行っているものですか?

簡単な相談であれば無料という所も多いと思います。

ただ実際に財産がどれぐらいか額を出したりすると、やはり数万円掛かってくると思います。

よく、数万円の手数料が掛かるならいいやと断られる方もいます。

ただ相続税とか贈与税となると何百万円・何千万円という単位はよくあることですし、数万円をケチったことによって何百万という税金を無駄に払うということもあり得ます。

あまりその辺はケチらずに、専門家のアドバイスを受けて本当の節税をした方が最終的には得だと思います。

親族での相続争いで多いケースはどのようなものですか?

いろいろありますが、相続財産で占める割合が高い不動産の分け方で、揉めることがあります。

例えば、一つの不動産が大きくて、その不動産を長男が取得した場合、次男は相続する財産がほとんど無いので、長男から次男にある程度現金を渡さなければ不公平になります。

ただその時に、長男に現金が無ければ渡すものも渡せないので、次男は現金をよこせと言いますし、長男は払えるお金が無いとなって、分割協議が整わない事がよくあります。

やはり相続財産が現金なら均等に分けやすいですけど、現金だけではないですし、均等に分けられるかというと、なかなか難しい部分があります。

みなさん、どうしても自分の権利を主張して少しでも財産を多く貰おうとしてしまいます。

兄弟同士は仲が良くて「もうこれでいこうか」と言っていても、例えばその奥さんとかが「貴方ちょっと持ち分が少ないんじゃないの?もっと貰いなさいよ」と口を出すことはよくありますし、それがトラブルになってきます。

そう考えると最低でも4人ぐらいの意図があると思った方がいいですね。

あと例えば均等に分けられても、「お兄ちゃんは生前にいっぱい何か貰ってるじゃん、車買ってもらったじゃん」とか「大学に行かせてもらったじゃん」と言って「僕なんて大学行ってないよ、車も自分で買ったよ」ということを主張して次男の方が「だから僕はもっと財産を貰ってもいいんじゃないの」と生前の事を話に出すことはよくあります。

生前にどれだけ親から利益を得ていたか、結婚式が豪華か粗末だったか、そんなことまで言い出す人もいるんです。

トラブルの解決を手伝う人とは?

その解決のお手伝いをするような人はいますか?

弁護士になってきます。

裁判に行く前に調停という話合いの段階があるのですが、調停委員という第三者の方に意見を聞いてもらって、調停で解決することがほとんどです。

それでお互いに仕方ないなと納得して解決することがほとんどですけど、それでも納得いかない場合は裁判になったりします。

でも裁判になると、出来るだけ均等に分割しなさいという方向に流れます。

どの財産を均等に分けなさいというわけでは無いんですが、全体を通して均等になるようにしなさいと決まると思います。

でも、過去生きている間に親の財産の形成に関わってきた分を寄与分というのですが、寄与分が若干認められるケースもあります。

親を手助けしてきたので貴方は少し多く貰ってもいいよ、というような場合も中にはあります。

お客様や相談者の方からよくされる質問ってありますか?

これは本当によくある話ですが、生前贈与の話なんですが、相続を考えられている方っていうのは年配の方が多いですよね?年配の方には孫がいますし、孫が可愛くて仕方なくて、孫の為に通帳を作って積立てている人がかなりいます。

孫が大きくなったらあげようと、孫名義の通帳を作ってずっと何年もかけて貯金をしているお爺さんが亡くなったとしても、孫の為に作っていた通帳、預金は誰のものかというと、お爺さんの財産としてみなされます。

これは、ただ単に名義を孫にしているだけで、実際には管理をしていた人の財産になりますので、お爺さんの財産として相続税が課税されるケースが多いです。

孫の為に積立てていたものが、結局血みどろな争いの中で分け合いの対象となるわけですね。

そもそも孫は相続人には該当しないですし、子供がいれば孫は相続人にはならないですから、結局子供たちが血みどろの争いを広げるという可能性は充分にありますね。

その方達に対してはどういうアドバイスをされているのですか?

孫の為にお金をあげたいのであれば、孫に通帳管理をさせる。

そして、贈与契約書という物もお金をあげる度に作っておく。

孫がきちんと通帳も印鑑も管理しているよ、ということを実証・立証出来れば、それは孫の財産としてみなされます。

孫に内緒でコソっと積立てておくと、それは完全にお爺さんの財産にみられるので注意して下さいということはお伝えします。

それから、相続税は現金で納税をする必要があるのですが、財産が不動産ばかりだと現金が無い、現金が無いと納税が出来ないので、納税資金を確保する為に生命保険金を使ってちゃんとお金が入ってくるようにしておいた方がいいですよ、というアドバイスはします。

相続税の税金を支払う為に生命保険を掛けておくということになるので、なんだかちょっと悲しい話ですけどね。

これから相続を考える方へのアドバイス

これから相続をお考えの方に対して何かアドバイスとかがあれば教えて頂けますか?

まず、遺言書の作成は絶対にお勧めします。

とにかく早い段階から、出来れば50歳ぐらいには作成していただきたいですね。

もちろん公証役場で作られることをお勧めしますし、公証役場で作る前にやはり相続の専門家を見つけて、専門家のアドバイスのもとに進められることをお勧めします。

それから、1番の相続対策は専門家選びだと思います。

税理士でもほとんどが専門家では無いぐらい、相続というのはやはり難しい法律が絡んできますので、自分で勉強してもやはり限界があります。

だからそこは本当のプロに相談するというのが1番早いと思います。

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